これまでに2社3社と会社を設立した経験がある方でない限り、会社設立にともなう手続きには慣れていないかと思います。会社設立の際には、資本金額の決定、登記の申請、定款の作成など複雑かつ煩雑な手続きが必要となります。これらをご自身で行うと、進め方がわからなくて必要以上に時間がかかったりすることがありますが、専門家に依頼すれば、こうした手続きを代行してもらえるほか、メリット・デメリットを含めた資本金額の決定のアドバイスや、定款の内容に関する有効なアドバイスなどを受けることができます。手続きをご自身で行うと、後から「やっぱりこうしておけばよかった」と後悔することもあります。手続きをやり直すとなると手間も費用もかかってしまいますので、最初の段階から専門家の知識を活用して、きちんと作り込んでおくことをおすすめします。

「経営革新等支援機関」とは、2012年に施行された中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づいて設けられた認定制度です。当事務所は、この経営革新等支援機関の認定支援機関です。支援機関として認定されるためには、国から、中小企業の経営相談などに関する専門知識や実務経験が一定以上のレベルにあると認められる必要があります。
認定支援機関から経営支援を受けていれば、日本政策金融公庫などが行う融資の金利を、基準利率よりも引き下げたり、信用保証協会からの保証料を引き下げたりすることが可能となります。少しでも有利な金利で融資を受けたいとお考えであれば、お気軽に当事務所までご相談ください。