資金調達・資金繰り
こんなことでお悩みではないですか？
- 設備投資をしたいが、資金繰りは大丈夫だろうか？
- 金融機関の担当者とうまくコミュニケーションが取れない。
- 金融機関に提出する書類を作成する時間がない。
- 月々の返済負担を軽くしたいが、何かいい方法はないだろうか。
- リスケジュールをしたいが、どういう風に交渉すればよいだろうか。
当事務所は、貴社に代わって金融機関との交渉を行います。
金融機関との交渉は当事務所にお任せください
当事務所では「金融機関との交渉に不安がある」「忙しくて準備できない」などとお困りの経営者様に代わって、金融機関と交渉・必要書類の作成、資金調達・資金繰りを円滑に進めるサポートを行っています。金融機関との交渉は当事務所が対応し、経営者様には最後だけ立ち会って頂くようにしています。当事務所は、金融機関との交渉に精通していますので、安心してお任せください。
キャッシュフローを管理して資金繰りを円滑化します
当事務所では一般的な税務業務に加えて、貴社のキャッシュフローを管理して資金繰りを円滑化するサポートを行っています。
具体的には貴社の向こう1年間の資金繰り表を作成し、売上の増減や設備投資が貴社の資金繰りにどう影響を及ぼすか継続的にモニタリングしていきます。
資金繰り表の推移を見ながら、必要に応じて事前に追加融資、リスケジュール等の金融機関との交渉、書類作成を当事務所が行います。
当事務所では、中小企業の経営者様に「財務部長機能」を提供することで、経営者様が資金繰り対応に悩んだり、時間を取られることなく、本来注力すべき営業やマネージメントに注力して頂ける環境作りをサポートします。
税務サポートなどの中で、継続的に会社の経営数字などを管理している公認会計士・税理士の機能を活用することで、通常、年収600～800万円程度が必要となる財務部長を雇用することなく、コストを抑えて同程度の機能を得て頂くことができます。
- どんぶり勘定の経営なので、資金の見通しに不安がある
- 会社を今以上に発展させたいが、資金調達に不安がある
- 本業が忙しいため、金融機関との対応に十分な時間が割けない
- 金融機関が要求している内容が理解できず困っている
- 財務部長を雇用する資金がない
- キャッシュフローが明確になる
- 1年先の資金の見通しがわかるようになる
- 値下げ、人材の雇用、設備投資などが資金繰りに与える影響を数字で把握できるようになる
- 経営の質が向上し、金融機関からの信用度が増すことで結果として資金調達力が高まります
- 融資申し込み資料の作成等、金融機関との対応に費やしていた時間を、本業にあてることができるようになる
資金調達の方法
資金調達の方法には、主に「公的金融機関からの融資」「助成金」「民間金融機関」「株式発行」などがあります。資金調達が必要となるケースは、創業資金、運転資金、設備投資など様々ですが、大切なのは「資金を調達する」ことだけではなく、調達した後、それを活用してどのように事業を展開させたり、再生させたりしていくかです。当事務所では資金調達だけでなく、それを活用した事業展開・再生に関してもサポートを行います。
一般的な融資の流れ
1融資相談
融資の条件を満たしているかどうかを確認します。
2融資の申し込み
決算書類などの資料を添えて、融資の申し込みを行います。
3審査
事業所や店舗などの実施調査、担保物件の現地確認などの審査が行われます。
4融資の決定
審査の結果、問題がなければ融資が決定となります。
5契約
金銭消費賃貸契約、担保設定などの契約が締結されます。
6融資の実施
各種契約が締結された後、融資が実施されます。
融資の種類
銀行等が行う融資には信用保証協会の保証付融資とプロパー融資の2種類があります。
プロパー融資とは信用保証協会をはさまずに、直接銀行からお金を借り入れる融資のことです。
一般的にプロパー融資を受けるためには、業績が好調なこと以外にも、過去に受けた融資をきちんと返済している、ある程度の業績を経ているなどの条件を満たすことが必要となり、審査が厳しくなります。
一方、保証付融資とは信用保証協会に保証人になってもらってから受ける融資のことです。
保証協会が間に入っている分、プロパー融資に比べて審査は通りやすくなります。ただし、信用保証協会に保証料を支払う必要性があり、政府系金融機関からの融資よりも金利が高くなる傾向にあります。
政府系金融機関とは、政府からの出資によって特殊法人として設立された金融機関の総称で、企業等の資金調達のひとつです。
主な機関に「日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫・旧中小企業金融公庫）」「商工組合中央金庫」などがあります。
創業融資の際は審査が通りやすく、無担保枠もあるため、積極的に日本政策金融公庫を利用します。
その際は日本政策金融公庫の審査ポイントを踏まえて借入申込書類の作成を行うことがポイントとなります。
通常、民間金融機関では創業資金の融資は行っていませんが、信用保証協会の保証を付けることで融資が受けられる場合があります。ただし、信用保証協会の保証を付けると、政府系金融機関の融資などよりも金利が高くなる傾向にあります。万が一返済が困難になった時には、融資を行った民間金融機関が信用保証協会に返済を求め、その後、信用保証協会が民間金融機関に代わって被融資者に返済を求めます。
